入院費用が払えない時の対処法

突然の入院は身体だけでなく家計にも大きなダメージを与えます。しかし日本には医療費の負担を大幅に軽減する公的制度が充実しています。「払えない」と諦める前に、この記事で紹介する制度や方法を確認してください。

最終更新: 2026年3月14日

入院費用が心配な時にまずやること

1

限度額適用認定証を取得する

入院前(または入院中)に健康保険組合・市区町村に申請すれば、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。70歳未満なら必ず取得しましょう。年収約370〜770万円の場合、月の上限は約80,100円+αです。

2

病院のソーシャルワーカーに相談する

多くの病院には医療ソーシャルワーカー(MSW)がいます。経済的な不安を伝えれば、利用できる制度の案内、分割払いの相談、各種申請の手続きをサポートしてくれます。

3

加入している保険を確認する

民間の医療保険に加入していれば入院給付金(日額5,000〜10,000円)が受け取れます。生命保険の入院特約も確認しましょう。保険証券がなくても、保険会社のコールセンターで契約内容を確認できます。

入院費用に使える公的制度一覧

制度名内容対象窓口
高額療養費制度月の医療費自己負担に上限を設定全ての健康保険加入者健康保険組合・市区町村
傷病手当金給与の約2/3を最大1年6ヶ月支給会社員(社会保険加入者)勤務先の健保組合
無料低額診療事業医療費の無料〜減額低所得者対象医療機関
医療費控除年間10万円超の医療費を確定申告で還付全ての納税者税務署
緊急小口資金最大10万円を無利子融資一時的に困窮した世帯社会福祉協議会
生活保護(医療扶助)医療費全額を公費負担最低生活費以下の世帯福祉事務所

高額療養費制度の自己負担限度額(70歳未満)

年収目安月の上限額
約1,160万円〜252,600円+(医療費-842,000円)×1%
約770〜1,160万円167,400円+(医療費-558,000円)×1%
約370〜770万円80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〜約370万円57,600円
住民税非課税35,400円

※直近12ヶ月間で3回以上高額療養費に該当した場合、4回目からはさらに限度額が下がります(多数該当)。

入院中の収入が途絶えた時の対策

傷病手当金(会社員向け)

連続3日以上仕事を休んだ場合、4日目から給与の約2/3が最大1年6ヶ月支給されます。有給休暇を使い切った後でも収入を確保できます。

  • 支給額:標準報酬日額の2/3(月収30万円なら日額約6,700円)
  • 申請先:勤務先の健康保険組合
  • 注意:国民健康保険(自営業等)には原則として傷病手当金がありません

障害年金

入院が長引き、一定の障害が残った場合は障害年金の対象になる可能性があります。年金事務所に相談してください。

入院費用の支払い方法

分割払い

多くの病院で分割払いに対応しています。病院の会計窓口に相談すれば、3〜12回程度の分割に応じてもらえることが多いです。

クレジットカード払い

大きな病院ではクレジットカード払いが可能です。ポイントも貯まるため、一括払いならお得です。リボ払いは手数料が高いため避けましょう。

カードローン(最終手段)

注意:借入は最終手段です。高額療養費の還付や保険金でまかなえないか先に確認しましょう。

カードローン比較ページへ

退院後の家計立て直しはFPに相談

入院をきっかけに家計を見直しましょう。医療保険の加入検討、緊急予備資金の確保など、FPに無料相談して今後に備えましょう。

FP無料相談へ

よくある質問

Q. 入院費用が払えない場合、病院に相談できますか?
A. はい。多くの病院にはソーシャルワーカー(MSW)がおり、経済的な問題の相談に乗ってくれます。分割払い、支払い猶予、公的制度の紹介などを案内してもらえます。退院前に病院の相談窓口に相談しましょう。
Q. 高額療養費制度とは何ですか?
A. 月の医療費自己負担額に上限を設ける制度です。年収約370〜770万円の場合、月の自己負担上限は約8万円です。上限を超えた分は後日還付されます。事前に「限度額適用認定証」を取得すれば、窓口での支払いが上限額までで済みます。
Q. 入院費用はいくらくらいかかりますか?
A. 厚生労働省のデータによると、入院1日あたりの平均自己負担額は約16,000円(3割負担の場合)です。1週間の入院で約11万円、2週間で約22万円が目安です。ただし高額療養費制度を利用すれば、月の上限は約8万円(年収による)に抑えられます。
Q. 無料低額診療事業とは何ですか?
A. 経済的に困難な方が無料または低額で医療を受けられる制度です。生活保護を受けていない低所得者も対象です。全国約700の医療機関で実施されています。お住まいの市区町村の福祉窓口か、全日本民医連のWebサイトで対象病院を確認できます。
Q. 入院中に収入が途絶えた場合の補償はありますか?
A. 会社員なら健康保険の「傷病手当金」として、給与の約3分の2が最大1年6ヶ月支給されます。自営業(国保)の場合は傷病手当金がないため、民間の所得補償保険や貯蓄でカバーする必要があります。申請は勤務先の健康保険組合を通じて行います。

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