夫婦でお金がない原因と解決策 共働きなのに貯まらない?

共働きで世帯年収はそれなりにあるのに、なぜかお金が貯まらない。この悩みを抱える夫婦は非常に多いです。 原因は収入の多さではなく、家計の「仕組み」に問題があるケースがほとんどです。この記事では、夫婦のお金が貯まらない本当の原因と、具体的な解決策を解説します。

最終更新: 2026年3月15日

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共働きなのに貯まらない6つの原因

1

お互いの収支を把握していない

共働き夫婦の最大の落とし穴。「相手が貯めているだろう」という思い込みで、双方が自由に使ってしまうケース。まずは家計の全体像を「見える化」することが第一歩です。

2

生活水準のインフレ

世帯収入が高いため、外食・旅行・子どもの習い事など「ちょっとした贅沢」が積み重なります。月に数回の外食で3万円、習い事で2万円、旅行積立で3万円と、気づけば月8万円以上が消えています。

3

住宅ローンが重すぎる

共働きの収入で計算した高額な住宅ローン。片方が産休・育休に入ったり、退職したりすると一気に家計が苦しくなります。ローンは片方の収入でも返せる額が安全です。

4

「個人の出費」が見えない

生活費は折半しても、各自のクレジットカード利用額が把握されていない。洋服、美容、趣味、飲み会など個人の出費が月3〜5万円に膨らんでいることも。

5

保険に入りすぎ

結婚を機に加入した保険が見直されないまま放置。共働きなら死亡保険は最低限でOKです。保険料だけで月3万円以上払っている夫婦は見直しの余地ありです。

6

車を2台所有している

共働きで通勤用に2台の車を所有。車1台の維持費は年30〜50万円。2台で年60〜100万円が車に消えています。1台に減らすだけで年間数十万円の節約に。

夫婦の家計管理3つの方式を比較

方式 仕組み メリット デメリット おすすめ度
共通口座方式 生活費+貯蓄を共通口座に入金。残りは各自の自由 自由度と管理のバランスが良い 入金額の設定に合意が必要 最もおすすめ
全額管理方式 全収入を一つの口座で管理。お小遣い制 家計の全体像を把握しやすい 自由度が低くストレスになりやすい 貯蓄が苦手な夫婦に
費目分担方式 家賃は夫、食費は妻のように費目で分担 シンプルで始めやすい 貯蓄の責任があいまいになりやすい 注意が必要

共通口座方式の具体的な始め方

  1. 夫婦で共通口座を開設(ネット銀行がおすすめ)
  2. 毎月の生活費+貯蓄目標額を算出
  3. 収入比に応じて各自の入金額を決定
  4. 給料日に自動振替を設定
  5. 月1回の「家計会議」で収支を確認

世帯年収別の貯蓄プラン

世帯手取り(月) 目標貯蓄額(月) 生活費目安 10年で貯まる額
35万円 7万円 28万円 840万円
45万円 10万円 35万円 1,200万円
55万円 13万円 42万円 1,560万円
70万円 17万円 53万円 2,040万円

夫婦で取り組む固定費削減

項目 見直し前 見直し後 年間節約額
携帯(2台) 16,000円 4,000円 144,000円
保険料 35,000円 15,000円 240,000円
車(2台→1台) 80,000円 40,000円 480,000円
サブスク 8,000円 2,000円 72,000円
合計節約額 年間936,000円

FPに相談しよう: 保険の見直しは特に効果が大きいですが、自分で判断するのは難しいもの。FPの無料相談で第三者に見てもらいましょう。

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子どもの教育費の準備方法

進路 幼〜高校 大学4年間 合計
全て公立 約574万円 約243万円 約817万円
高校まで公立+私立大文系 約574万円 約407万円 約981万円
全て私立(文系) 約1,838万円 約407万円 約2,245万円

教育費の準備は早く始めるほど月々の負担が軽くなります。子どもが0歳のときから月2万円を積み立てれば、18年間で432万円(運用込みで約580万円)になります。

教育費の準備方法については子供の進学費用ガイドも参考にしてください。

今すぐお金が必要な場合の対処法

1. 不用品を売る

夫婦二人分の不用品は意外と高額に。ブランド品、貴金属、家電、ゲームなどまとめて売れば数万円〜数十万円になることも。

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2. 副業で収入を増やす

夫婦のどちらかが副業を始めれば月3〜10万円の追加収入に。

稼ぐ方法一覧へ

3. 一時的な借入

急な出費には初回無利息期間のあるカードローンも選択肢。ただし借りすぎに注意。

カードローン比較へ

よくある質問

Q. 共働きなのにお金が貯まらない一番の原因は?
A. 最も多い原因は「お互いの収支を把握していない」ことです。共働き夫婦の約4割が、配偶者の貯蓄額を知らないというデータがあります。収入が2つあるため「相手が貯めているだろう」と思い込み、双方が自由に使ってしまうケースが典型的です。まずは家計を「見える化」しましょう。
Q. 夫婦の家計管理はどの方法がベストですか?
A. おすすめは「共通口座方式」です。生活費用の共通口座に二人で一定額を入れ、残りを各自の自由にする方法です。収入比に応じた負担割合にすると公平感があります。毎月の生活費+貯蓄目標額を共通口座に入れ、それ以外は各自の裁量とするのが長続きの秘訣です。
Q. 夫婦で手取り合計40万円の場合、月いくら貯蓄すべき?
A. 理想は手取りの20〜25%、つまり月8〜10万円です。子どもがいる場合は教育費の積立も含めてこの金額を目指しましょう。住宅ローンの返済を含めると実質的にはさらに多く貯蓄していることになります。無理なく続けられる金額から始めて、徐々に増やしましょう。
Q. 子どもの教育費はいくら準備すればいい?
A. 文部科学省の調査では、幼稚園から大学まで全て公立で約800万円、全て私立で約2,300万円が目安です。大学4年間だけでも国立で約240万円、私立文系で約400万円、私立理系で約550万円かかります。児童手当を全額貯蓄すれば約200万円になるため、早めの積立開始が重要です。
Q. 夫婦で家計の話をするとケンカになります。どうすれば?
A. まず「責めない」ことが大切です。月1回の「家計会議」を設定し、数字を見ながら冷静に話しましょう。FPの無料相談を利用して第三者に間に入ってもらうのも効果的です。お金の話は感情的になりやすいため、プロの力を借りることをおすすめします。

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