葬儀費用が払えない時の対処法
大切な人が亡くなった時、悲しみの中で葬儀費用の心配までしなければならないのは大きな負担です。 しかし公的支援制度や費用を抑える方法を知っていれば、経済的な不安を軽減できます。この記事では、葬儀費用の問題を解決するための具体的な方法を解説します。
最終更新: 2026年3月14日
葬儀の形式と費用の比較
| 形式 | 参列者数 | 費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 一般葬 | 50〜200名 | 150〜300万円 | 通夜+告別式。最も一般的 |
| 家族葬 | 10〜30名 | 30〜100万円 | 家族・親族のみ。近年増加 |
| 一日葬 | 10〜50名 | 30〜80万円 | 通夜なし。告別式のみ |
| 直葬（火葬式） | 5〜10名 | 10〜30万円 | 式を行わず火葬のみ |
葬儀に関する公的支援制度
葬祭費（国民健康保険加入者）
国保加入者が亡くなった場合、3〜7万円（自治体により異なる）が支給されます。
- 申請先：市区町村の国保窓口
- 必要書類：死亡診断書、保険証、喪主の口座情報
- 申請期限：葬儀を行った日の翌日から2年以内
埋葬料（社会保険加入者）
協会けんぽ・健康保険組合の被保険者が亡くなった場合、5万円が支給されます。
- 申請先：勤務先の健康保険組合 or 協会けんぽ
- 対象：被保険者本人または被扶養者
葬祭扶助（生活保護受給者）
生活保護受給世帯の場合、自治体が葬儀費用を負担します（約20万円以内）。
- 申請先：福祉事務所（葬儀前に申請が必要）
- 注意：必ず葬儀を行う前に福祉事務所に連絡してください。事後申請は認められない場合があります。
遺族年金
亡くなった方が年金加入者の場合、遺族に年金が支給されます。
- 遺族基礎年金：子のある配偶者に年約78万円+子の加算
- 遺族厚生年金：報酬比例部分の3/4が支給
- 申請先：年金事務所
相談先：市区町村の窓口に相談すれば、利用できる制度をまとめて案内してもらえます。葬儀前に相談するのが理想ですが、事後でも申請可能な制度があります。
葬儀費用を工面する方法
1. 故人の預貯金の仮払い制度
2019年7月から、故人の預貯金を相続手続き前に引き出せる制度があります。1金融機関あたり最大150万円まで仮払いが可能です。金融機関の窓口で「遺産の仮払い」を申請してください。
3. 葬儀費用のクレジットカード払い
多くの葬儀社がクレジットカード払いに対応しています。分割払いやボーナス払いも利用可能です。ただしリボ払いは高金利のため避けましょう。
葬儀で気をつけるべきこと
✕
葬儀社の言いなりにならない
悲しみの中で冷静な判断が難しい時に、高額なオプションを勧められることがあります。複数社の見積もりを取り、不要なオプションは断りましょう。
✕
見栄で規模を大きくしない
故人を偲ぶ気持ちは規模の大きさではありません。家族葬や直葬でも十分に故人を見送ることができます。
葬儀後の家計・相続はFPに相談
葬儀後は相続手続き、遺族年金の申請、生命保険の請求など、お金に関する手続きが多数あります。FPに相談して漏れなく対応しましょう。
FP無料相談へよくある質問
Q. 葬儀費用の平均はいくらですか？
A. 日本消費者協会の調査によると、葬儀費用の全国平均は約195万円（葬儀一式、飲食接待、寺院費用を含む）です。ただし家族葬なら30〜100万円、直葬（火葬式）なら10〜30万円で行うことが可能です。費用を抑えたい場合は小規模な形式を検討しましょう。
Q. 葬儀費用が払えない場合、公的支援はありますか？
A. はい。国民健康保険の加入者が亡くなった場合「葬祭費」として3〜7万円が支給されます。社会保険（協会けんぽ等）の場合は「埋葬料」として5万円が支給されます。また、生活保護受給者の場合は「葬祭扶助」として自治体が葬儀費用（約20万円以内）を負担します。
Q. 葬儀ローンはありますか？
A. はい。葬儀社が提携するクレジット会社のローン（セディナ、オリコなど）を利用できます。金利は年8〜15%程度で、最大60回払いが可能です。ただし金利が高いため、初回無利息のカードローンを短期利用するほうが総支払額が少ない場合もあります。
Q. 香典で葬儀費用はまかなえますか？
A. 家族葬（30〜50名）の場合、香典の合計は30〜100万円程度が目安です。一般葬（100名以上）なら100〜200万円になることもあります。ただし葬儀費用のほうが上回ることが多いため、全額を香典でまかなうのは難しいのが実情です。
Q. 葬儀費用を最小限に抑える方法は？
A. 直葬（火葬式）なら10〜30万円で行えます。通夜・告別式を行わず、火葬のみを行う形式です。最近は約5人に1人が直葬を選んでいるというデータもあります。また、自治体の火葬場を直接利用すれば、民間の葬儀社に依頼するより費用を抑えられます。
Q. 急な葬儀で仕事を休む場合、給料はどうなりますか？
A. 多くの企業には「忌引き休暇」制度があり、配偶者の場合10日、親の場合5〜7日、兄弟の場合3日程度の有給休暇が認められます。就業規則を確認しましょう。忌引き制度がない場合は有給休暇を利用できます。
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