更新日: 2026年3月10日
総量規制とは？年収の1/3以上借りられない理由と例外
「これ以上借りられないと言われた」「年収の3分の1って何？」という疑問に答えます。 総量規制の仕組み、対象・対象外の借入、計算方法をわかりやすく解説します。
総量規制は借りすぎを防ぐための制度です
総量規制に達しているということは、すでに返済負担が大きい状態です。 対象外の方法でさらに借りるよりも、まずは返済計画の見直しを検討してください。 返済が困難な方は債務整理の無料相談をご利用ください。
総量規制とは？
総量規制とは、貸金業法に基づく制度で、貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社等）からの 借入残高の合計が年収の3分の1を超える場合、新たな借入ができなくなるルールです。
多重債務問題を解決するために2006年に法改正され、2010年6月に完全施行されました。
計算例
- ・年収300万円の場合 → 借入上限は100万円
- ・年収450万円の場合 → 借入上限は150万円
- ・年収600万円の場合 → 借入上限は200万円
※すべての貸金業者からの借入残高の合計で判定
総量規制の対象・対象外
総量規制の対象（年収1/3ルール適用）
- ✕ 消費者金融のカードローン（アイフル・プロミス・アコム等）
- ✕ クレジットカードのキャッシング
- ✕ 信販会社のローン
総量規制の対象外
- ✓ 銀行カードローン（銀行法の適用）
- ✓ 住宅ローン
- ✓ 自動車ローン（ディーラーローン）
- ✓ おまとめローン（借換え）
- ✓ 不動産担保ローン
- ✓ 有価証券担保ローン
- ✓ 緊急の医療費
- ✓ クレジットカードのショッピング枠
注意：銀行カードローンは法律上は対象外ですが、2017年以降、銀行も自主的に 審査を厳格化しています。「銀行なら無制限に借りられる」わけではありません。
総量規制の計算方法
あなたの借入可能額を計算
ステップ1: 年収を確認
税込年収（源泉徴収票の「支払金額」）を使います。手取りではありません。
ステップ2: 年収 ÷ 3 = 借入上限額
例：年収360万円 ÷ 3 = 120万円
ステップ3: 借入上限額 − 現在の借入残高 = あと借りられる金額
例：120万円 − 80万円 = あと40万円まで借入可能
年収に含まれるもの：給与・賞与・年金・事業所得・不動産所得
年収に含まれないもの：宝くじの当選金・保険金・退職金・一時的な収入
総量規制に引っかかった場合の対処法
既存の借入を返済して枠を空ける
最も確実な方法です。少額でも返済すれば、その分だけ新たに借りられるようになります。
おまとめローンで借入を一本化
おまとめローンは「借り手に一方的に有利な借換え」として総量規制の例外扱いです。 金利が下がる可能性もあります。 おまとめローン比較はこちら
不用品を売って現金を作る
借入ではなく「売却」なので総量規制に関係ありません。 買取業者比較はこちら
公的支援制度を利用する
社会福祉協議会の緊急小口資金・総合支援資金は総量規制と無関係です。 公的支援制度の詳細はこちら
債務整理を検討する
年収の1/3まで借りている状態は危険信号です。返済が厳しいなら早めに専門家に相談を。 債務整理の相談先はこちら
総量規制のよくある誤解
誤解1: 「年収の1/3まで必ず借りられる」
総量規制は「上限」を定めた規制であり、年収の1/3まで借りることを保証するものではありません。各社の審査基準によってはそれ以下しか借りられない場合もあります。
誤解2: 「住宅ローンも含めて1/3」
住宅ローン・自動車ローンは総量規制の対象外（除外貸付）です。貸金業者からの借入のみが計算対象です。
誤解3: 「専業主婦は絶対に借りられない」
配偶者貸付という例外があり、配偶者と合算した年収の1/3まで借りられる場合があります。ただし、配偶者の同意書が必要で、取り扱う業者は限られます。
借入に関する注意
- ・「総量規制対象外」を謳って高金利で貸し付ける違法業者（ヤミ金）に注意してください
- ・総量規制に達している状態でさらに借りることは、多重債務への入り口です
- ・返済が困難な場合は、日本貸金業協会の相談窓口（0570-051-051）にお電話ください
- ・借金の返済でお困りの方は債務整理の相談先をご覧ください