更新日: 2026年3月10日
任意整理とは？費用・デメリット・手続きの流れ
任意整理は、弁護士が債権者と交渉して将来の利息をカットし、毎月の返済を楽にする手続きです。 債務整理の中で最も利用者が多く、裁判所を通さないため比較的手軽に利用できます。
重要：本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の状況に応じた判断は、必ず弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。
任意整理とは
任意整理とは、弁護士や司法書士が貸金業者やクレジットカード会社と直接交渉し、以下の条件で和解を目指す手続きです。
- ✓ 将来の利息をカット（返済額 = 元金のみに）
- ✓ 返済期間を3〜5年に延長（毎月の返済額を減らす）
- ✓ 過払い金があれば取り戻す（2010年以前の借入の場合）
例：3社から合計200万円を借入（金利15%）している場合、 任意整理で将来利息をカットすると、総返済額が約100万円以上減る可能性があります。
任意整理の費用相場
| 費用項目 | 弁護士 | 司法書士 |
|---|---|---|
| 着手金（1社あたり） | 3〜5万円 | 2〜4万円 |
| 減額報酬 | 減額分の10%程度 | 減額分の10%程度 |
| 過払い金報酬 | 回収額の20〜25% | 回収額の20〜25% |
| 3社の場合の合計目安 | 9〜15万円 | 6〜12万円 |
※多くの事務所が分割払いに対応しています。法テラスを利用すれば費用の立替制度も使えます。
任意整理のメリット・デメリット
メリット
- ✓ 将来の利息がカットされ、返済総額が大幅に減る
- ✓ 裁判所を通さないため手続きが簡単（周囲にバレにくい）
- ✓ 対象の借金を選べる（住宅ローンや車のローンを除外可能）
- ✓ 依頼後すぐに督促・取り立てがストップ
- ✓ 財産を失わない（家や車を手放す必要なし）
- ✓ 職業制限がない（自己破産と異なり仕事への影響なし）
デメリット
- ✕ 元金は減らない（利息カットのみ）
- ✕ 信用情報に約5年間記録される（新規借入・カード作成不可）
- ✕ 債権者が交渉に応じない場合がある
- ✕ 弁護士費用がかかる（1社3〜5万円）
- ✕ 返済を続ける必要があるため安定収入が必要
任意整理の手続きの流れ
弁護士・司法書士に無料相談
多くの事務所が初回相談無料。借入状況を伝え、任意整理が適切か判断してもらいます。法テラス（0570-078374）でも無料相談可能。
正式に依頼（受任通知の発送）
依頼すると弁護士が各債権者に受任通知を送付。この時点で督促・取り立てがストップします。
取引履歴の開示・引き直し計算
各債権者から取引履歴を取り寄せ、正確な借金額を計算。過払い金がないかも確認します。（約1〜3ヶ月）
債権者との和解交渉
弁護士が将来利息のカット、返済期間の延長を交渉。通常3〜5年の分割返済で和解を目指します。（約1〜3ヶ月）
和解成立・返済開始
和解が成立したら、新しい返済計画に基づいて返済を開始。利息がカットされているため、返済した分だけ確実に借金が減ります。
※依頼から和解成立まで、通常3〜6ヶ月程度かかります。
任意整理が向いている人
- ✓ 安定した収入があり、利息がなくなれば3〜5年で完済できる
- ✓ 住宅や車を手放したくない
- ✓ 家族や職場にバレたくない（裁判所を通さないため）
- ✓ 特定の借金だけを整理したい（例：住宅ローンは除外したい）
向いていない場合：借金総額が大きすぎて利息カットだけでは返済が難しい場合は、 自己破産や個人再生を検討しましょう。
弁護士・司法書士への依頼方法
法テラス
0570-078374
平日9:00〜21:00 / 土曜9:00〜17:00
国の法律支援機関。無料相談＋費用立替制度あり。収入が少ない方に特におすすめ。
弁護士会の法律相談
お住まいの地域の弁護士会で、初回30分無料の法律相談を受けられます。
各弁護士会のWebサイトから予約可能。
債務整理専門の事務所
債務整理を専門に扱う事務所は、初回相談無料・分割払い対応が多い。
「任意整理 弁護士 [地域名]」で検索。
債務整理の無料相談ができる事務所
以下の事務所では、任意整理の無料相談を受け付けています。まずは気軽に問い合わせてみましょう。
任意整理のよくある質問
Q. 任意整理すると家族にバレますか？
裁判所を通さないため、基本的に家族や職場にバレることはありません。ただし、任意整理した借金の保証人になっている家族がいる場合は、保証人に請求が行く可能性があります。
Q. 住宅ローンや車のローンはどうなりますか？
任意整理は対象の借金を選べるため、住宅ローンや車のローンを除外して手続きできます。家や車を手放す必要はありません。
Q. 任意整理中に新たな借入はできますか？
任意整理を行うと信用情報に記録されるため、約5年間は新たな借入やクレジットカードの作成ができません。デビットカードやプリペイドカードは利用可能です。