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更新日: 2026年3月10日
借金減額制度のカラクリと正しい利用方法
ネット広告やSNSでよく見かける「借金減額」「借金救済制度」。 実は「借金減額制度」という名前の公的制度は存在しません。 この記事では、広告の仕組みと実態、正しい債務整理の方法を解説します。
重要：本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の状況に応じた判断は、必ず弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。
「借金減額」広告の実態
まず知っておくべきこと
「国の制度で借金がゼロになる」「誰でも借金を減額できる」といった広告は、正確ではありません。 実際に行われるのは、法律に基づいた「債務整理」という手続きです。
借金減額シミュレーターの仕組み
1
ネット広告で「借金がいくら減るか診断」と表示される
2
借入額や件数を入力すると「〇〇万円減額できる可能性」と表示される
3
名前・電話番号を入力すると、法律事務所から連絡が来る
4
実際に提案されるのは任意整理・個人再生・自己破産のいずれか
シミュレーター自体は危険ではありませんが、 あくまで法律事務所の広告ツールです。入力した情報をもとに営業の電話がかかってくることを理解した上で利用しましょう。
実際の「借金を減らす方法」は3種類
広告で「借金減額」と呼ばれているのは、実際には以下の3つの法的手続きです。
| 比較項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 借金の減り方 | 将来利息をカット | 1/5〜1/10に減額 | 全額免除 |
| 裁判所 | 不要 | 必要 | 必要 |
| 費用目安 | 1社3〜5万円 | 30〜60万円 | 30〜80万円 |
| ブラックリスト期間 | 約5年 | 約5〜10年 | 約5〜10年 |
| 財産 | 残せる | 住宅は残せる | 一部処分 |
| 収入要件 | 安定収入必要 | 安定収入必要 | 不要 |
| 周囲にバレる可能性 | 低い | 官報に掲載 | 官報に掲載 |
公的制度との違い
借金減額広告を見るときの注意点
- ✕ 「誰でも借金がゼロになる」は不正確 - 自己破産には条件があり、免責不許可事由に該当する場合もあります
- ✕ 「デメリットなし」は嘘 - どの債務整理も信用情報への記録（ブラックリスト）は避けられません
- ✕ シミュレーターの結果は概算 - 実際の減額額は個別の状況によって大きく異なります
- ✕ 費用がかかることを忘れずに - 弁護士費用は別途必要です（分割払い可能な場合が多い）
借金の悩みを相談するなら
広告のシミュレーターではなく、以下の信頼できる窓口に直接相談することをおすすめします。
法テラス（無料・国の機関）
0570-078374
平日9:00〜21:00 / 土曜9:00〜17:00
日本クレジットカウンセリング協会
0570-031640
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信頼できる債務整理の相談先
広告のシミュレーターではなく、実績のある法律事務所に直接相談することをおすすめします。