母子家庭の支援制度一覧 児童扶養手当・手当・助成金
シングルマザーとして子どもを育てるのは、経済的にも精神的にも大変です。しかし、母子家庭向けの公的支援制度は非常に充実しています。 知らないだけで使えていない制度がたくさんあるかもしれません。この記事では、利用できる全ての支援制度と申請方法を一覧で解説します。
最終更新: 2026年3月15日
※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています
手当・給付金一覧
| 制度名 | 金額 | 対象・条件 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 児童扶養手当 | 月最大45,500円 （2人目+10,750円、3人目+6,450円） | 18歳到達年度末までの子を養育するひとり親。所得制限あり | 市区町村 |
| 児童手当 | 月10,000〜15,000円 | 中学卒業までの子（所得制限撤廃予定） | 市区町村 |
| 児童育成手当（東京都等） | 月13,500円 | 18歳到達年度末までの子。自治体独自制度 | 市区町村 |
| 特別児童扶養手当 | 月35,760〜53,700円 | 障害のある20歳未満の子を養育 | 市区町村 |
合計の目安: 児童扶養手当+児童手当で子1人の場合、月最大約6万円の公的収入が得られます。忘れずに全て申請しましょう。
医療費の助成制度
ひとり親家庭医療費助成
母（父）と子の医療費の自己負担が軽減されます。自治体により無料〜月数百円の自己負担で医療を受けられます。所得制限あり。市区町村の窓口で「ひとり親家庭医療証」を申請しましょう。
こども医療費助成
子どもの医療費は多くの自治体で中学卒業まで（自治体によっては18歳まで）無料です。ひとり親家庭に限らず利用可能です。
国民健康保険料の減免
所得が低い場合、国民健康保険料が2割〜7割軽減されます。申請は市区町村の国保窓口で行います。
住居の支援
| 支援制度 | 概要 | 申請先 |
|---|---|---|
| 公営住宅の優先入居 | 母子家庭は公営住宅の抽選で優遇（倍率が下がる）。家賃は所得に応じて月1〜5万円程度 | 都道府県・市区町村の住宅課 |
| 住宅手当（自治体独自） | 家賃補助として月5,000〜15,000円程度。実施していない自治体もあり | 市区町村 |
| 住居確保給付金 | 離職・収入減で家賃が払えない場合に最大9ヶ月間の家賃を補助 | 自立相談支援機関 |
| 母子生活支援施設 | DV被害等で住居がない場合、母子で入所できる施設。生活支援・就労支援あり | 福祉事務所 |
教育費の支援
就学援助
小中学生の給食費、学用品費、修学旅行費などが援助されます。児童扶養手当受給世帯は自動的に対象になるケースが多いです。学校を通じて申請します。
高等学校等就学支援金
高校の授業料が実質無料になる制度。母子家庭は所得要件を満たすことが多いです。私立高校も年収約590万円未満なら実質無料になります。
就労支援・資格取得支援
| 支援制度 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金 | 看護師、保育士、介護福祉士等の資格取得中に生活費を支給 | 月10〜14万円（最長4年） |
| 自立支援教育訓練給付金 | 資格講座の受講費用を補助 | 費用の60%（上限20万円） |
| マザーズハローワーク | 子育て中の母親向けの就職支援。キッズスペース完備 | 無料 |
| ひとり親家庭等就業・自立支援 | 就業相談、就業支援講習会、求人情報の提供 | 無料 |
母子家庭向けの貸付制度
母子父子寡婦福祉資金貸付
ひとり親家庭向けの公的貸付制度で、用途に応じて様々な資金を低利または無利子で借りられます。
| 資金名 | 用途 | 限度額 | 金利 |
|---|---|---|---|
| 生活資金 | 生活費の補填 | 月10.5万円 | 無利子〜年1% |
| 就学資金 | 子の学費 | 月5.9〜9.6万円 | 無利子 |
| 転宅資金 | 引越し費用 | 26万円 | 無利子〜年1% |
| 技能習得資金 | 資格取得費用 | 月6.8万円 | 無利子〜年1% |
申請先: 市区町村の福祉事務所またはひとり親支援窓口
その他の支援・減免制度
交通費の割引
- JR通勤定期: 3割引（児童扶養手当受給者）
- 都営交通: 無料乗車券（東京都）
- 自治体のバス割引制度
公共料金の減免
- 水道料金の減免（自治体による）
- 下水道使用料の減免
- 粗大ゴミ処理手数料の減免
- NHK受信料の全額免除（住民税非課税）
税金の優遇
- ひとり親控除: 所得から35万円控除
- 住民税: 前年所得135万円以下なら非課税
- 国民年金保険料の免除申請
生活支援
- ひとり親家庭ホームヘルプサービス
- ファミリーサポートセンター（育児援助）
- フードバンク・子ども食堂
重要: 公的制度の情報は最新の公式情報をご確認ください。自治体により利用できる制度が異なります。まず市区町村の「ひとり親支援窓口」に相談しましょう。
よくある質問
Q. 母子家庭で使える支援制度にはどんなものがありますか？
A. 児童扶養手当（月最大4.5万円）、児童手当、ひとり親家庭医療費助成、母子父子寡婦福祉資金貸付、住宅手当（自治体による）、JR通勤定期の割引、水道料金の減免、就学援助（給食費・学用品の補助）など多数あります。まず市区町村の「ひとり親支援窓口」に相談しましょう。
Q. 児童扶養手当はいくらもらえますか？
A. 2025年度の全部支給（所得制限以下）の場合、子1人で月45,500円、2人目は月10,750円加算、3人目以降は月6,450円加算です。年収約160万円以下で全部支給、約365万円以下で一部支給されます（子1人の場合）。所得により段階的に減額されます。
Q. 母子家庭で正社員になるための支援はありますか？
A. はい。「自立支援教育訓練給付金」で資格取得の費用の60%（上限20万円）が支給されます。「高等職業訓練促進給付金」では看護師、保育士等の資格取得中に月10万円（住民税非課税世帯は月14万円）が最長4年間支給されます。ハローワークのマザーズハローワークも活用しましょう。
Q. 養育費をもらっていない場合はどうすれば？
A. 養育費は子どもの権利です。まず養育費相談支援センター（0120-965-419）に相談しましょう。家庭裁判所の調停で取り決めることも可能です。自治体によっては養育費の立替払い制度や保証制度もあります。公正証書や調停調書があれば強制執行で回収できます。
Q. 母子家庭の生活費はいくらあれば足りますか？
A. 一般的に母子2人で月15〜20万円、子2人で月20〜25万円が目安です。児童扶養手当と児童手当を合わせると月5〜6万円の公的収入があるため、パートで月10〜15万円の収入があれば最低限の生活は可能です。住居費を抑えるため公営住宅の申込みも検討しましょう。
📌 あわせて読みたい記事
関連ページ
アイフル・初回30日間無利息
今すぐお金が必要なら