出産費用｜もらえるお金と使える制度
出産は嬉しい出来事ですが、お金の心配もつきもの。実は出産にかかるお金の大部分は公的制度でカバーできます。 このページでは、出産の費用ともらえるお金・使える制度を一覧で解説します。
出産にかかる費用
| 項目 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 妊婦健診（14回） | 自費10〜15万円 | 助成券で実質0〜3万円 |
| 正常分娩 | 46〜50万円 | 出産育児一時金50万円でカバー |
| 帝王切開 | 60〜80万円 | 健康保険適用+高額療養費制度 |
| マタニティ用品 | 3〜10万円 | マタニティウェア、下着等 |
| ベビー用品 | 10〜30万円 | チャイルドシート、ベビーカー等 |
もらえるお金一覧
| 制度名 | 金額 | 対象 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 50万円 | 健康保険加入者全員 | 医療機関（直接支払制度） |
| 出産手当金 | 約54万円（月給25万円の場合） | 健保被保険者本人（会社員） | 加入する健康保険組合 |
| 育児休業給付金 | 賃金の67%（180日）→50% | 雇用保険加入者 | ハローワーク（勤務先経由） |
| 児童手当 | 月15,000円（3歳未満） | 中学卒業まで | 市区町村 |
| 出産・子育て応援交付金 | 計10万円相当 | 妊婦・出産した方 | 市区町村 |
| 医療費控除 | 所得税・住民税の還付 | 年間医療費10万円超 | 税務署（確定申告） |
各制度の詳細
出産育児一時金（50万円）
健康保険に加入している方（被保険者本人・被扶養者とも）が出産した場合、1児につき50万円が支給されます。
直接支払制度：医療機関に直接支払われるため、窓口負担は50万円を超えた分だけ。出産費用が50万円以下なら差額が返金されます。
国民健康保険の場合：自治体の国民健康保険でも同額が支給されます。
出産手当金
健康保険の被保険者本人（会社員等）が出産のために仕事を休んだ場合、出産前42日＋出産後56日の計98日分が支給されます。
金額は標準報酬日額の2/3。月給25万円なら1日あたり約5,550円 × 98日 = 約54万円。
※国民健康保険の方、パート・アルバイトで健保未加入の方は対象外です。
育児休業給付金
雇用保険に加入している方が育児休業を取得した場合に支給されます。
育休開始から180日間は賃金の67%、181日以降は50%が支給。
月給25万円の場合：最初の6ヶ月は月約16.7万円、それ以降は月約12.5万円。
育休期間中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されます。
お金がない場合の支援制度
出産費資金貸付制度
出産育児一時金の支給までの間、一時金の8割（40万円）まで無利子で貸付を受けられます。健康保険組合に申請。
入院助産制度
経済的に出産費用の支払いが困難な方（住民税非課税世帯等）は、指定の医療機関で無料または低額で出産できる制度です。市区町村の福祉課に申請。
母子父子寡婦福祉資金貸付
ひとり親家庭の場合、出産に関する費用を無利子〜低利子で借りられる制度です。
出産費用を節約するコツ
ベビー用品はリユースを活用
メルカリ・ジモティーで中古品を購入、自治体の子育て支援で無料レンタル。ベビーベッド・ベビーカーは短期間しか使わないのでレンタルがお得。
出産する病院選び
病院によって費用に10〜20万円の差があります。個室と大部屋で入院費が大きく変わるため、費用重視なら大部屋を選択。
医療費控除を忘れずに
妊婦健診・出産費用は医療費控除の対象。年間の医療費が10万円を超えた分を確定申告で還付請求できます。→ 医療費控除の詳細
不用品を売って資金確保
出産前の断捨離を兼ねて不用品を売れば、ベビー用品代に充てられます。→ 買取業者比較
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度の詳細・支給額は変更される場合があります。最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。
よくある質問
Q. 出産にかかる費用の総額は？
Q. 出産育児一時金はいくらもらえる？
Q. 出産手当金はいくらもらえる？
Q. 育児休業給付金はいくらもらえる？
Q. お金がなくて出産費用が払えない場合は？
Q. 妊娠中の検診費用はどのくらいかかる？
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