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もらえるお金まとめ｜申請しないともらえない給付金
日本には多くの給付金・支援制度がありますが、ほとんどが「申請しないともらえない」仕組みです。 知らないだけで損しているお金がないか、一覧でチェックしましょう。
目次
医療関連の給付金
| 制度名 | 内容 | 対象 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 高額療養費制度 | 月の医療費自己負担が上限超で還付 | 健保加入者全員 | 健保組合 or 市区町村 |
| 傷病手当金 | 病気・ケガで4日以上休業→給料の2/3 | 健保被保険者（会社員等） | 加入する健保組合 |
| 自立支援医療 | 精神科・心療内科の自己負担が1割に | 精神疾患で通院中の方 | 市区町村 |
| 難病医療費助成 | 指定難病の医療費を軽減 | 指定難病の患者 | 都道府県 |
仕事・失業関連の給付金
| 制度名 | 内容 | 金額の目安 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 失業保険（基本手当） | 退職後の生活保障 | 日額4,000〜8,000円 | ハローワーク |
| 教育訓練給付金 | 資格取得費用の20〜70%を支給 | 最大10〜168万円 | ハローワーク |
| 再就職手当 | 早期に再就職した場合の一時金 | 基本手当残日数の60〜70% | ハローワーク |
| 介護休業給付金 | 介護休業中の所得補償 | 賃金の67%（最長93日） | ハローワーク |
子育て関連の給付金
| 制度名 | 金額 | 対象 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 50万円 | 出産した方 | 医療機関（直接支払制度） |
| 出産手当金 | 約54万円（月給25万の場合） | 健保被保険者 | 健保組合 |
| 育児休業給付金 | 賃金の67%→50% | 雇用保険加入者 | ハローワーク |
| 児童手当 | 月10,000〜15,000円 | 中学卒業まで | 市区町村 |
| 児童扶養手当 | 月最大45,500円 | ひとり親家庭 | 市区町村 |
| 就学援助 | 学用品・給食費等を支給 | 経済的に困難な家庭 | 学校 or 市区町村教育委員会 |
| 高校等就学支援金 | 授業料を実質無償化 | 年収910万未満の世帯 | 学校を通じて申請 |
住居関連の給付金
| 制度名 | 内容 | 金額 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 住居確保給付金 | 離職等で住居を失うおそれがある方 | 家賃相当額（3〜9ヶ月） | 市区町村の福祉課 |
| すまい給付金 | 住宅購入時の給付金 | 最大50万円 | すまい給付金事務局 |
| 結婚新生活支援 | 新婚世帯の引越し・住居費補助 | 最大60万円 | 市区町村 |
税金の還付制度
| 制度名 | 内容 | 申請先 |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 年間医療費10万円超で所得税・住民税還付 | 税務署（確定申告） |
| 住宅ローン控除 | 住宅ローン残高の0.7%を最長13年間控除 | 税務署（確定申告・初年度のみ） |
| ふるさと納税 | 実質2,000円で返礼品がもらえる | ワンストップ or 確定申告 |
| iDeCoの所得控除 | 掛金が全額所得控除 | 年末調整 or 確定申告 |
高齢者向けの給付金
| 制度名 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 年金生活者支援給付金 | 低所得の年金受給者に月額上乗せ | 月最大約5,000円 |
| 高額介護サービス費 | 介護サービスの自己負担上限超で還付 | 上限超過分を還付 |
| 障害年金 | 病気・ケガで障害が残った場合 | 月約5〜10万円 |
生活困窮者向けの支援
| 制度名 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 緊急小口資金 | 緊急で生活費が必要な場合の貸付 | 最大10万円（無利子） |
| 総合支援資金 | 生活再建までの生活費の貸付 | 月最大20万円×3ヶ月 |
| 生活保護 | 最低生活費を保障する制度 | 地域・世帯構成による |
重要：給付金は「知っている人だけがもらえる」仕組みです。 該当しそうな制度があれば、遠慮せずに窓口に問い合わせてください。 → 相談窓口一覧はこちら
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としています。各制度の要件・金額は変更される場合があります。最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。
よくある質問
Q. 申請しないともらえない給付金にはどんなものがある？
A. 高額療養費制度、傷病手当金、住居確保給付金、児童扶養手当、就学援助、医療費控除、年金生活者支援給付金、出産育児一時金、育児休業給付金など、多くの給付金が申請しないともらえません。
Q. 給付金の申請先はどこ？
A. 給付金によって異なります。健康保険関連は健保組合、雇用保険関連はハローワーク、児童関連は市区町村、税金関連は税務署です。わからない場合は市区町村の総合窓口に問い合わせましょう。
Q. 給付金の申請に必要なものは？
A. 一般的に（1）申請書（窓口で入手可能）（2）本人確認書類（マイナンバーカード等）（3）通帳のコピー（振込先）（4）各制度に応じた証明書類が必要です。事前に問い合わせて確認しましょう。
Q. 過去にもらい忘れた給付金は請求できますか？
A. 制度によって時効があります。高額療養費は2年、医療費控除は5年、未支給年金は5年。時効が来ていなければ遡って請求可能です。心当たりがある方は早めに確認しましょう。
Q. 生活保護を受けていても他の給付金はもらえますか？
A. 原則として、他の制度で給付を受けられる場合はそちらが優先されます。高額療養費、児童手当、障害年金などは生活保護とは別に申請でき、受給した分は生活保護費から差し引かれます。
Q. 給付金をまとめて確認できるサービスはある？
A. マイナポータル（myna.go.jp）で自分が受けられる行政サービスの一部を確認できます。また、お住まいの市区町村のHPや総合窓口で「使える制度がないか」相談するのが最も確実です。
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