介護費用の目安｜親の介護でかかるお金
親の介護は突然始まることも多く、お金の不安がつきものです。 介護保険を正しく活用すれば、自己負担を大幅に抑えられます。 在宅・施設別の費用目安と、負担を軽減する制度を解説します。
介護費用の全体像
一時的な費用
平均74万円
住宅改修・介護用品等
月々の費用
平均8.3万円
介護サービス・おむつ等
介護期間の平均
約5年
総額 約580万円
出典：生命保険文化センター「介護に関する調査」
在宅介護の費用
| 費目 | 月額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 介護サービス費（1割負担） | 1〜3.5万円 | 要介護度による（支給限度額の1割） |
| おむつ・衛生用品 | 5,000〜15,000円 | 自治体の助成がある場合も |
| 食費・生活費 | 3〜5万円 | 配食サービス利用の場合 |
| 医療費 | 5,000〜2万円 | 通院・薬代 |
| 合計 | 5〜8万円 | 要介護度・利用サービスで変動 |
施設介護の費用
| 施設の種類 | 月額の目安 | 入居一時金 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 8〜15万円 | なし | 要介護3以上。待機者多い |
| 老人保健施設 | 8〜15万円 | なし | リハビリ目的。原則3〜6ヶ月 |
| グループホーム | 12〜20万円 | 0〜30万円 | 認知症の方が対象。少人数 |
| 介護付き有料老人ホーム | 15〜35万円 | 0〜数百万円 | サービス充実。費用は高め |
| サービス付き高齢者住宅 | 10〜25万円 | 敷金程度 | 比較的自立した方向け |
介護保険の仕組み
65歳以上の方は介護保険の被保険者（第1号）で、要介護認定を受ければ介護サービスの費用の1〜3割の自己負担で利用できます。
| 要介護度 | 月の支給限度額 | 自己負担（1割） |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 |
まず市区町村に要介護認定の申請をしましょう。申請から認定まで約1ヶ月。認定結果が出る前でも暫定的にサービスを利用できます。
自己負担を軽減する制度
高額介護サービス費
月の自己負担が上限額を超えた場合、超過分が払い戻されます。一般世帯の上限は月44,400円。住民税非課税世帯は月24,600円。
特定入所者介護サービス費（補足給付）
住民税非課税世帯等の方は、施設の食費・居住費が軽減されます。特養の場合、月数万円の軽減になることも。
高額医療・高額介護合算制度
医療費と介護費の年間合計が上限額を超えた場合に払い戻される制度。医療費と介護費の両方が高い場合に有効です。
介護医療費の医療費控除
一部の介護サービス費用は医療費控除の対象になります。確定申告で税金が還付されます。→ 医療費控除の詳細
介護費用を抑えるコツ
地域包括支援センターに相談
介護の入口として最も頼れる窓口。ケアプランの作成からサービスの紹介まで無料で対応してくれます。
特養の入所を検討
特別養護老人ホームは有料老人ホームの半額以下。待機者が多いですが、早めに申し込みましょう。
介護離職を避ける
介護休業（93日）・介護休暇（年5日）を活用し、仕事と介護の両立を目指しましょう。収入を失うリスクが最も大きいです。
親の不用品を整理・売却
親の家の片付けを兼ねて不用品を売れば介護費用の足しになります。→ 買取業者比較
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としています。介護保険の制度・金額は変更される場合があります。具体的な費用や制度の利用についてはお住まいの市区町村やケアマネジャーにご相談ください。
よくある質問
Q. 親の介護費用は月いくらかかる？
Q. 介護費用は誰が負担するもの？
Q. 介護保険の自己負担はいくら？
Q. 介護費用が払えない場合はどうすれば？
Q. 介護離職はすべきでない？
Q. 介護にかかる費用の総額は？
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